構造改革

日経平均株価が1万4000円割れ!

新聞各社が報じています。ビジネス紙で有名な某紙は社説欄で
「政府の政策が元凶」と指摘していた。果たして、そうだろうか?

人口減少で内需拡大が期待できなくなった。
海外に出て行ける財と人材を保有している企業は
内需より外需へとシフトしていった。
だが、円高と原油高、さらにサブプライムローンの影響で
先行き不安となりつつあり、株価も上昇しない。

今まではこういう苦しい局面では政府が「税制優遇措置」や「内需拡大政策」を
打って出て、景気回復やインフラ改善が行われてきた。もちろんその政策には
巨額の富が必要であり、これが国や地方の財政を圧迫していった。一時的には景気は回復するが、長期的に見ると国の借金だけが膨れ上がっていった構造だ。

小泉総理は「政府への傾注はやめてくれ」「自助努力で拡大すべき」「政府も行政も
構造改革するのだから、民間企業も構造改革してほしい」と訴えてきた。
これ以上国の財政を圧迫するような政策は打たず、長期的な財政の健全化を訴えたのだった。
それに応じる形で民間企業も構造改革や経営改革に着手し一定の成果が出たかと思ったが
まだまだ生ぬるいのかも知れない。今回の株価下落、日本国民の生産性の低下がそれを
如実に表している。


結局、政府より変化を嫌うのは民間企業や国民ではないか?

現に私を呼んでくださる企業でも「経営改革」には及び腰になっている経営者や幹部が
多いのは事実である。このままでは日本国も日本企業も護送船団として沈没しかねない。
この厳しい経済環境下でも打ち勝てる企業経営を目指すべきであり、政府や第三者にそれを
期待していては、将来はないだろう。

今こそ、中長期的な視野に立って経営改革、企業内の構造改革に着手するべきである。
企業の規模は関係ない。自社の生き抜く道をしっかり確保する事が急務だと確信してやまない。
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世古 誠

Author:世古 誠
株式会社NIコンサルティングのコンサルティング本部長として活動しています。
47歳!日々の苦闘と感動を赤裸々に掲載します。

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